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在特会・九州「地域主権の正体」（大分県・国際交流編）23/5.3

情報開示請求によって、大分県の国際交流事業の資料を入手しました。予想通り、中国・韓国の留学生をいかに多く入学させて、大分県を在日特権まみれの「エリア」にするかに主眼が置かれています。大分県は人口比に占める留学生の人数が全国第一位であり、そのほとんどは中国人・韓国人です。「中国国防動員法」が発令されれば、2008年4月26日の長野聖火リレー事件のように、中国人留学生が武装蜂起するのは確実です。その際に大分県警は長野県警と同様に、中国人留学生の暴力から大分県民を救わないでしょう。また大分県は入植政策を促進させるため、県内のすべての市町村に対して、独自に中国・韓国と「国際交流事業」を行うような基本政策をとっています。地域主権が進めば大分県は合法的にチベット化します。

投稿日：2011-05-06 07:18:04
長さ：00:02:24
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